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自己破産、民事再生を選択することができない場合には、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。 [債務整理]

住宅ローンの引き落とし口座は、一般的には変更できません。

自己破産、民事再生を選択することができない場合には、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。

さらに、自己破産の場合には、宅建、警備員等一定の資格のお持ちの方は、破産開始決定から免責決定までの間、制限されますので、このような職業についている方は自己破産の方法を選択することができません。

民事再生であれば、このような資格制限はありませんので、住宅ローンがなくても、民事再生をお勧めします。

なお、給料の振り込み口座に関しましては、上記①②以外にも信販会社の銀行保証や提携カードについても、注意する必要がありますが、個別に無料電話相談にてご相談に応じさせていただきたいと思います。

 


会社からの債務があり、勤務先に、債務整理することを知られたくないのであれば [債務整理]

会社からの債務があり、勤務先に、債務整理することを知られたくないのであれば、任意整理となります。

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士、認定司法書士、もしくは個人で、消費者金融、信販会社等と直接交渉し、原則、これからの将来利息をカットした上で月々の返済金額を下げた和解契約を締結し、分割返済することを言います。

たとえば、貸金業者との29.2%の利息で契約されている場合利息制限法の範囲内の利息(15%から20%)に引き直しをして借金を減額します。

民事再生であっても、さほど減額されない場合や、民事再生は、自己破産と同様、すべての借入れを対象にしなければならないため、保証人に迷惑をかけたくない、会社からの借入れがあって、勤務先に知られずに、債務整理をしたいという場合には、任意整理を検討することになります。

しかし、任意整理では、月々の返済が、厳しくなることも予想されます。

そこで、自己破産のデメリット、任意整理のデメリットを比較しながら、債務整理の方法を検討することになります。


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主婦の方の債務整理について、ご説明します。 [債務整理]

例えば、借金を最も減額する方法として、自己破産が考えられたとしても、給料の振込口座の件で、任意整理の方法を選択せざるを得ない時もあります。

資格制限の問題で、民事再生を選択せざるを得ないときもあります。
不動産担保ローンがある方の債務整理について、ご説明します。

一般的な消費者金融のキャシングであれば、①利息の引きなおしによる残金の減額、さらに原則として、②将来利息のカットの交渉が可能ですが、①不動産担保ローンの利息は、キャッシングに比べ低いことが多く、利息の引きなおしをしても借金の残金がさほど減額されず、②将来利息のカットの交渉につきましても、根抵当権あるいは抵当権が設定されていることもあり難しく、利息を大きく下げる交渉は困難な状況です。

会社員の方の債務整理について、ご説明します。

会社員の方の債務整理で注意しなければいけないことは、給料の振込口座です。

会社員の方が、給料の振込口座の銀行からカードローンがある場合(ない場合は問題になりません)、その借金を整理の対象とした場合には、その振込口座は凍結されてしまいます。凍結されますと、会社から給料の振込はされるますが、引き落としができなくなります。

そこで、給料の振込口座を、勤務先に連絡して変更していただく必要がありますが、振込銀行が勤務先の指定で変更できない場合には、その銀行のカードローンは、債務整理の対象から外す必要があり、すべて借金を整理の対象とする必要がある民事再生、自己破産の方法は選択することができません。

主婦の方の債務整理について、ご説明します。

主婦の方の借金、債務の特徴として、夫、家族に秘密にされていることが多いということです。

借金の理由についても、自らのギャンブルや浪費によるものは少なく、生活費、お子様の学費の不足の補てんなど、つまり家族のために使った借金であることが多いのですが、借金自体は、家族には秘密にされて、いらっしゃる方が多いかと思います。

債務整理の方法としては、任意整理であれば家族から書類をいただくことがなく、最も秘密を守れる方法です。



 


そこで、状況が、職場に知られる可能性があります。 [債務整理]

公務員の方の借入、債務の最大の特徴は、共済組合からの借入があるということです。 民事再生、自己破産を選択した場合、すべての借金を対象とする必要があることから、共済組合からの借金にも介入せざるを得ません。 そこで、状況が、職場に知られる可能性があります。 このような状況を避けるためには、共済組合からの借金を債務整理の対象から外す必要がありますが、任意整理の方法を選択した場合に、自己破産、民事再生に比べ、月々の返済金額が大きくなることも予想されます。

相談者の方のそれぞれの事情 [債務整理]

債務者、相談者の方にも様々な事情があるように、債務整理、借金整理の方法も一つではありません。

債務整理は、借金、債務をいかに減額するだけではなく、相談者の方のそれぞれの事情を考慮しなければ、相談者の方の生活を守ることができません。例えば、借金を最も減額する方法として、自己破産が考えられたとしても、給料の振込口座の件で、任意整理の方法を選択せざるを得ない時もあります。資格制限の問題で、民事再生を選択せざるを得ないときもあります。

保証人がついている借金について、利息の引きなおした結果、過払い金が発生したのであれば、債務整理としたとしても、貸金業者から請求されることはありませんが、借金が残った場合、保証人は、原則、一括請求されます。


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