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どのような場合、管財人が選任されるのでしょうか?

どのような場合、管財人が選任されるのでしょうか?

A.破産者の財産が少なく,これをお金に換えても破産手続の費用にも足りないことが明らかな場合は,裁判所は破産管財人を選任せず,破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をします。

これを自己破産の「同時廃止」といいます。

これに対して、破産管財人が選任されている破産手続とは。破産管財人が,破産者の有していた破産手続きの費用、破産管財人への報酬が発生することになります。

具体的にどのような場合、破産管財人が選任されるか基準があるものではありません。

査定価値20万円を超える自動車、生命保険解約返戻金等の財産がある場合には、破産管財人が選任されることになりますが、このような財産がなくても、浪費、ギャンブル等免責不許可事由があると思われる場合にも、破産管財人が選任されることになります。


自己破産の申立書。出来ました。

自己破産の申立書。出来ました。

 司法書士をしています。。

 自己破産の申立書。。本人申し立て。。

でから、出来る限り、詳細に作りました。。

かなりの厚さです。。

でも、どうせ、裁判所も時間をかけて、読んでくれるのだから・・・

今回の自己破産の申立書、苦労した点が、無償で、財産を譲渡している点です。。

支払停止して時の6ケ月前から、問題になります。

つまり、否認の対象になるということです。。

ですから、こういうこと。。。

自己破産の相談される前に、相談してほしかったですね。

まあ~~~~~。。

 今回は、譲渡した財産、20万円、超えていないから、問題にならないと思いますが・・・・

もし、否認の対象になるとおうことであれば、少なくとも、破産管財人はつくでしょうね。


期限の利益の喪失。。。 [期限の利益の喪失]

時効援用の起算点もいろいろ。。。

 消滅時効援用の起算点もいろいろ。。。時効は、権利を行使することができる時から進行します(民法166条1項)。

具体的には、契約内容により、異なります。

返済期日の定
めがある場合    ⇒   返済期日が到来時

返済期日を定めていない場合   ⇒   債権成立日

期限の定めていない消費貸借   ⇒   債権整理日(借りた日)から、相当期間経過した後

期限の利益喪失約款付債権(一回でも支払滞納すれば直ちに残債務全額を弁済すべき約定がある場合)
(一般的な消費者金融)      ⇒   弁済を怠った時
※消費者金融が、この契約内容であることが多いかと思います。期限の利益を喪失し、返済日の翌日から、遅延損害金が発生しているかと思います。

期限の利益喪失約款付債権(一回でも債権者は、直ちに全額返還請求できる約定がある場合)
(一般的な割賦販売契約)    ⇒   債権者が全額返還請求した時(債権者意思説・判例)
※信販会社で、カードを利用し、ショッピングした場合が、このケースにあたるかと思います。一括請求されているのであれば、分割払いであっても、全額について、時効が進行します。

 消費者金融のケースでは・・・・

特約で、一回でも支払い滞納すれば、期限の利益、喪失するとなっていると思いますが。。。

契約書はありません。。

 でも、裁判になる場合には、債権者である貸金業者が、期限の利益を喪失した日を立証しなければいけません。




自己破産で、現金がある場合、どうなるの??? [自己破産]

自己破産で、現金がある場合、どうなるの???

自己破産してもすべての財産を失うことにはなりません。

査定価値20万円以下のものは、処分されず、保護されます。

具体的にどのような財産が保護されるか、各裁判所の判断によりますが、東京地裁の自由財産基準は、下記のとおりです。

99万円までの現金

残高が20万円以下の預貯金

解約返戻金が20万円以下の生命保険

査定価値が20万円以下の自動車
※自動車の査定価値が20万円以下であっても、自動車ローンが残っている場合には、自動車ローン会社が自動車を引き上げてしまいます。

居住用家屋の敷金債権
※敷金返還請求権の金額にかかわらず、保護されます。つまり、今お住まいの家屋の賃貸借契約の解約を強制されることはありません。

退職金見込み額の8分の1が20万円以下の退職金債権

家具、日用品等生活必需品

保護されるのですが・・・・

破産管財人は、つきやすくなるでしょうね。。

つまり、破産管財人に費用、払えるのでは???

それで、破産管財人への予納金に、使われるかもしれないのです。。

まあ~~~~。。

その代わり、数百万円。。

支払しなくても、済むことになるのですが・・・・


タグ:自己破産

概ね、法人破産の場合には、破産管財人が選任されることになります。 [法人破産]

浪費、ギャンブル等免責不許可事由があると思われる場合にも、破産管財人が選任されることになります。

概ね、法人破産の場合には、破産管財人が選任されることになります。

また、登記されていない自営業者の自己破産の場合にも、破産管財人が選任されることが多いかと思います。

しかし、具体的にどのような場合、破産管財人が選任されるか基準があるものではありません。

破産手続きの費用、破産管財人への報酬が発生することになります。

これは、事務所報酬とは、異なります。

破産管財人への予納金は、破産管財人の口座に直接、振込みすることになります。

そして、全財産を換価・処分・回収しても,債権者に配当すべき金銭が形成されなかった場合には,破産債権者の意見を聴いた上で,破産手続を終了させることになります。


タグ:法人破産

業者からの督促。。時効は、どうなるの??? [借金の時効]

貸金業者から督促、催促状が届きましたが、時効援用できますか?

時効の中断事由には、1.請求、2差押、仮差押又は仮処分、3承認とされています(民法147条)。
催促状は、請求にあたります。[るんるん]

しかし、催告は、六箇月以内に、[るんるん]

裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じません。[るんるん]

したがって、単なる催促では、時効は中断しないことになります。[るんるん]


そして、催促+6ケ月以内の裁判上の請求、つまり、訴訟がおこされた場合、[るんるん]債権者は、催促があったことを立証しなければいけません。[るんるん]

確実に、催促したことを立証できるよう、内容証明郵便等で、催促された場合には、[るんるん]

次に、訴訟をおこされることがあるかも・・・・



遺言書は、遺言者つまり亡くなった方の最終意思を実現するものです。 [遺言]

遺言とは、自分が生涯をかけて築き上げてきた財産を有効に活用してもらいたい、死後、相続財産をめぐって争いがおきることのないようにしたい、あるいは、特定の人に財産を残したいなど、被相続人の最終意思を実現する書面をいいます。

相続財産の多い、少ないにかかわらず、相続を契機に親族間で、遺産分割など相続をめぐって争いがおきることがあります。

これは、相続人にとって不幸なことであるだけでなく、亡くなった方にとっても大変不幸なことです。

そこで、相続、遺産分割をめぐって争いが起きないようにするために、遺言書を作成することがあるかと思います。

遺言書は、遺言者つまり亡くなった方の最終意思を実現するものです。


長年、弱腰だったのは、自民党でしょ??? [尖閣諸島]

19日午前8時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人10人。。

上陸。。

11管によると、10人は午前9時半頃、島を離れて自船に戻ったようです。

周辺海域で洋上慰霊祭を行っていた団体のメンバーとみられます。

政府の許可を得ておらず、軽犯罪法違反に当たる恐れ???

県警や海保が対応を検討しているようです。

中国人は、起訴できない???

日本人なら・・・・

起訴するの???

逆でしょ???

でもこれが、日本政府のやり方・・・

民主党でも、自民党でも・・・

かわりません。。

自民党の国会議員、民主党の弱腰とか、批判するけど・・・

長年、弱腰だったのは、自民党でしょ???


タグ:尖閣諸島

自己破産、民事再生を選択することができない場合には、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。 [債務整理]

住宅ローンの引き落とし口座は、一般的には変更できません。

自己破産、民事再生を選択することができない場合には、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。

さらに、自己破産の場合には、宅建、警備員等一定の資格のお持ちの方は、破産開始決定から免責決定までの間、制限されますので、このような職業についている方は自己破産の方法を選択することができません。

民事再生であれば、このような資格制限はありませんので、住宅ローンがなくても、民事再生をお勧めします。

なお、給料の振り込み口座に関しましては、上記①②以外にも信販会社の銀行保証や提携カードについても、注意する必要がありますが、個別に無料電話相談にてご相談に応じさせていただきたいと思います。

 


会社からの債務があり、勤務先に、債務整理することを知られたくないのであれば [債務整理]

会社からの債務があり、勤務先に、債務整理することを知られたくないのであれば、任意整理となります。

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士、認定司法書士、もしくは個人で、消費者金融、信販会社等と直接交渉し、原則、これからの将来利息をカットした上で月々の返済金額を下げた和解契約を締結し、分割返済することを言います。

たとえば、貸金業者との29.2%の利息で契約されている場合利息制限法の範囲内の利息(15%から20%)に引き直しをして借金を減額します。

民事再生であっても、さほど減額されない場合や、民事再生は、自己破産と同様、すべての借入れを対象にしなければならないため、保証人に迷惑をかけたくない、会社からの借入れがあって、勤務先に知られずに、債務整理をしたいという場合には、任意整理を検討することになります。

しかし、任意整理では、月々の返済が、厳しくなることも予想されます。

そこで、自己破産のデメリット、任意整理のデメリットを比較しながら、債務整理の方法を検討することになります。


タグ:債務整理
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